相談したい場合はどうしたらいいの?
お電話または問い合わせフォームからご連絡ください。
相続手続きは、悩んでいるだけでは何も解決しません。まずは当事務所までご相談にお越しください。初回のご相談は無料です。
そのお話の中でどのように進めていけばいいのかをお話させて頂きます。
相談には何が必要ですか?
相談予約の際に、ご案内させていただきますのでご安心下さい。
基本的に、ご本人確認として運転面免許証等と認印をお持ちください。
その他、亡くなられた方の財産関係が分かる書類をお持ちいただけると、手続きがスムーズに進みます。
例:通帳、権利証、証券会社関係の書類、保険に関する書類、カード類、固定資産税通知書など遺産相続に必要な戸籍等は、こちらでお取りしますので、ご用意いただく必要はありません。
対応地域は?
静岡市葵区、静岡市駿河区、静岡市清水区を中心に対応しております。
なお、遠方のお客様にも事案に応じて個別に対応することが可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
相続人全員での話し合いは済んでいるのですが、後はどうしたらいいでしょうか?
話し合いが整ったら、それを書面で残しておくことが必要になってきます。
口頭での約束では、後で気が変わったりしたらトラブルになります。ですので通常は書面で残します。この書面を遺産分割協議書といいます。
ただ、相続人全員だと思っていたのに、後から知らなかった相続人がでてきたりすると、遺産分割協議は無効となってしまいますので注意が必要です。
相続人のひとりが既に亡くなっている場合はどうなるのですか?
亡くなられたのが、相続開始の前か後かで変わってきます。前の場合はその子供のみが相続人になり、後の場合は配偶者と子供が相続人になります。
父の自宅を相続したが、売却しようと思うのですが、相続登記は必要ですか?
不動産登記は権利の変動を正しく反映させる必要性がありますので、相続してから売却する場合には、まずお父様から相続人名義へ移転登記をし、その後買主への移転登記をする必要があり、相続登記を省略することは出来ません。
相続財産の中に、住宅ローンがある場合はどうなるのですか?
住宅ローンを組んでいる人が亡くなったら、団体信用生命保険への加入の有無を必ず確認するようにしましょう。
この団体信用生命保険とは、住宅ローンの借主がローンの返済途中で死亡した場合に、残った借入金を保険会社が代わりに支払ってくれる生命保険のことです。
つまり、団体信用生命保険に加入さえしていれば残った借入金がゼロになり、住宅ローンの相続問題というものは無くなります。
団体信用生命保険に加入していない場合は、遺産分割協議で、その住宅を相続した相続人が支払っていくケースがほとんどです。
特定の相続人が住宅ローンの支払いを引き継ぐためには、金融機関で「債務引受の承認」の必要がありますので、ローンを組んだ金融機関に手続きの確認をしてください。
相続人である子が既に死亡している場合でも、その子は相続できるのですか?
相続人である子又は兄弟姉妹が相続の開始以前に死亡し、又は欠格・廃除により相続権を失った場合において、その者の子が代わって相続人になることを、代襲相続と言います。 代襲される者を被代襲者、代襲する者を代襲者と呼びます。
相続人の直系卑属(子)の場合は、どこまでも代襲します。 兄弟姉妹の子は代襲相続できますが、その子の子までには代襲相続権はありません。
代襲者の相続分は、被代襲者と同じです。被代襲者が相続を放棄した時、代襲者は相続はできません。代襲者が複数の場合、被代襲者の相続分を代襲相続人の人数に応じて均等に分けます。
遺留分減殺請求権とは?
遺留分の侵害を回復するための権利です。相続によって受ける利益の価額が遺留分額を下まわる場合に、その差額を限度として成立します。
行使の相手方には、受遺者・受贈者たる相続人のほか、他の相続人の遺留分を侵害する相続分指定を受けた相続人も含まれます。
この権利は権利者ごとに行使するかどうか個別に決めることができます。減殺する旨の意思表示だけでよく、裁判による必要はありません。減殺請求権を行使すべき期間は限られており、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき遺贈又は贈与のあったことを知った時から1年(時効期間)、相続開始の時から10年(除斥期間) が経過すると請求できなくなります。
亡くなった父名義の借家に、そのまま住むことはできますか?
家を借りその家を利用する権利を賃借権といいますが、この権利は相続財産ですので、相続人が相続放棄等をせずに相続されているのでしたら、たとえ家主から出て行くよう申し出があったとしても相続した賃借権を持って対抗できます。
寄与分とは何ですか?
寄与分とは、共同相続人中に被相続人の財産の維持又は増加について特別の「寄与」をした者があるときは、遺産分割に際し、寄与分の加算をして相続人間の実質的公平を図る制度です。
協議による遺産分割又は家庭裁判所の審判(調停)のどちらで決めてもかまいません。
考慮の対象となる「寄与」とは、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法によるものです。計算方法は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、その者の法定相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とします。
特別受益の持戻しとは?
特別受益の持戻しとは、相続人中に被相続人から特別の財産的利益を受けた者があるときは、遺産分割に際し、その点を考慮して相続分決め、他の相続人との間に計算上不公平が生じないようにする制度です。
対象となる特別の利益とは、特定の相続人が、(1)被相続人から受けた遺贈や、(2)被相続人から生前に受けたある程度高額の財産的利益です。具体的事例としては結婚時の持参金、居住用建物の購入資金・開業資金などがあります。
未成年の相続人がいたらどういう手続が必要ですか?
未成年の相続人には【代理人】が必要となります。未成年の相続人の代わりに【代理人】が遺産分割協議を行います。
ただ、遺産分割協議においては、その親権者も相続人であり、さらに未成年の子も相続人である場合、利益が対立してしまうため親等の親権者は法定代理人になれません。家庭裁判所に特別代理人を選任して貰わなければなりません。
株式を相続するには?
上場企業の株券は、2009年1月より株券電子化により法律上、株券自体は無価値となり、無効となっていますが株主の権利は証券会社などの金融機関の取引口座において株券電子的に管理され、これまでどおり株主の権利は守られています。
但し、株券電子化時に本人名義(相続人名義)ではなく被相続人名義のままであった場合、株券電子化に伴い、株主としての権利を保全するために株主名簿上の名義で「特別口座」が開設されますが、そのままでは株式の売買などの取引はできないので、株式の相続による名義書換の手続を行ってください。
遺言執行者とは?
遺言執行者とは、遺言者によって指定された、又は家庭裁判所によって選任された者で、遺言書の内容を実現する責務を負った者です。
職務は、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為です(相続財産目録の作成、相続財産の管理、遺贈の履行、遺言認知の届出等)。なお、職務遂行にかかった費用、報酬等は、相続財産から支出されます。
遺言書が見つかったら、開けてみてもいいですか?
遺言書が見つかった場合、保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。
「検認」とは遺言書の現状を確認し証拠を保全する手続きです。(検認したから、遺言の内容が有効と確認された訳ではありません。)
封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができないことに法律で決められています。
ただし、公正証書遺言の場合は、公証人役場で原本が保管されていますので、検認の手続は必要ありません。
相続と遺贈の違いは?
相続とは、被相続人(亡くなった方)の死亡後、相続人に対し、遺言による相続分の指定、あるいはそれがなければ法定の割合に基づき、被相続人の財産に属した一切の権利義務を引き継がせることを言います。
それに対し、遺贈とは、遺贈者(亡くなった方)の遺言により、受遺者(財産を贈られる方)にその財産の全部又は一部を、包括的にまたは特定して贈与することを言います。
どちらも人の死亡を原因とする点と、遺留分を侵害することはできない点においては同じです。
違う点は、相続における対象者は相続人ですが、遺贈の対象者は、特定されていません。従って、相続人以外の人に財産を遺したいのであれば、遺言により遺贈をすることが必要となります。
相続したくない場合は、どうすればいいの?
相続が始まった後、相続の放棄、すなわち相続人の意思で相続しないという選択が可能です。その場合、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ケ月以内に、家庭裁判所において「相続放棄の申述」の手続きを行い、審判を受ける必要があります。
なお、相続の放棄をすれば、その直系卑属に代襲相続権は発生しません。
高齢で認知症の疑いがありますが、遺言の作成はできますか?
満15歳になれば、誰でも遺言をすることができます。しかし、遺言をする時において、「事理弁識能力」が必要とされ、 その判断は非常に難しく、後々トラブルに発展する場合もありますので、事前に法律の専門家に相談されることをお勧めいたします。