家族が死亡した場合の銀行口座の凍結

通常、銀行口座は名義人が死亡したことがわかると口座が凍結され、入出金ができなくなります。また、口座引落などもできなくなります。
口座が凍結されると、基本的に相続が確定するまで、金融機関はその口座からの払い出しに一切応じなくなります。
ただし、法改正で限度はありますが、手続きを踏めば一部が引き出せる事になりましたので、詳しくはこちらをクリックして下さい。

銀行はどうやって名義人の死亡を知るのか?

基本的には遺族からの申し出により銀行が死亡を知り凍結します。

ただし、遺族からの申し出がない場合でも、取引関係などで把握することもあります。
銀行は新聞の訃報欄は必ず毎日チェックしています。実は私は元銀行員で、秘書室に在籍していたのですが、弔電を打つ関係で、室長代理が毎朝必ず新聞の訃報欄を見て、取引先に該当しないかチェックしていた記憶があります。また、支店からも情報があがってきます。地域密着の銀行などは、訃報はかなり把握しているのではないかと推察いたします。
そのように銀行が知った場合でも口座は凍結されるのです。

なぜ口座が凍結されるのか?

銀行が名義人の死亡を知ると、すぐに名義人の口座を凍結するのはどうしてでしょうか?

それは、名義人が死亡した時から口座にある預金は、故人の遺産(相続財産)です。遺産分割の対象であり、相続税の課税対象にもなるからです。
銀行は、適切ではない一部の相続人が勝手に預金を引き出したりして、後々トラブルになるのを防ぐために、強制的に口座を凍結するのです。
遺産分割協議が確定するまでは、一切の払い出しは原則停止されます。
その後、遺産分割協議が終了し、遺産分割協議書等の書類が相続人から提出されてはじめて、口座凍結を解除して支払いに応じるという運用をしています。

凍結解除する為に必要な書類

遺言書がある場合

もしも、銀行口座が凍結されてしまった場合でも、故人の遺言書がある場合は、手続きはスムーズに進みます。
基本的には被相続人と、遺言執行者関係の書類を揃えれば口座の凍結を解除できます。
遺言書の中でも、家庭裁判所の検認も必要がない公正証書遺言を作成しておくのは、手続き的に考えてもとてもオススメです。
銀行によって、違いは多少ありますが必要書類は

  • 遺言書
  • 遺言者の除籍謄本
  • 遺言執行者の印鑑証明書
  • 遺言執行者の実印を押印した払戻依頼書

などです。

遺言書がない場合

遺言書がない場合は、まず相続人全員で話し合い、「誰が相続するか」を決定します。そのうえで、各銀行によって、違いは多少ありますが必要書類は

  • 遺産分割協議書
  • 各銀行所定の払戻などの依頼書
  • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本(被相続人の戸籍に記載がない場合)
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 通帳・カード・届け印

などです。

相続人全員というところがポイントです。もしも、相続争いが起きたり、音信不通者がいると、この書類を集めるため、非常に手間と時間が掛かります。

いずれも金融機関によって、必要な書類は異なるので、確認しておきましょう。

相続・遺言でお悩みの方、まずは無料相談をご利用下さい。

相続の手続きは、中々面倒な手続きです。
当事務所では、相続業務のスペシャリストである他の先生方(司法書士、税理士、弁護士、など)と協力して、お客様に便利なワンストップサービスを提供しております。
どの専門家に依頼したらいいのかわからない事も多いと思います。
当事務所では、相続・遺言についての最初の面談相談は無料です。最初の相談窓口としてお気軽にお問い合わせ下さい。
お電話054-374-4811、またはメールで無料の面談相談をご予約下さい。