【相続法改正】配偶者短期居住権とは?

配偶者短期居住権とは?

配偶者居住権が終身を原則としているのに対して、配偶者短期居住権とは、簡単に言うと、最低6ヶ月間の権利です。
配偶者短期居住権とは、被相続人の所有建物に居住していた配偶者について、その後の相続や遺贈(遺言)によって、その建物の所有者が第三者のものになった場合や、亡くなられた被相続人から、配偶者が居住する事について同意が得られないという状況であっても、最低6ヵ月間は、その建物に無償で居住する事を権利として認めたものです。

これまでも、判例が使用貸借の合意を推定することによって、配偶者の保護が図られていましたが、遺言で第三者に居住建物が遺贈された場合や、被相続人が配偶者が居住し続けることに反対の意思表示をしていた場合など、配偶者の保護に欠ける点がありました。

しかし、このような場合でも、法律によって定められることによって配偶者は、無償で一定期間これまで住んでいた住居に住み続けることができるようになります。

配偶者短期居住権の取得要件

配偶者短期居住権の取得要件は、以下の通りです。

配偶者が相続開始時に住んでいる自宅が被相続人名義の居住用不動産である場合
夫が死亡し、妻が住んでいる自宅が夫名義であれば、妻は配偶者短期居住権を取得するということです。

この場合は、すべての配偶者に配偶者短期居住権が認められます。

配偶者短期居住権の存続期間

相続によって、建物の取得者がどのように決まるのかによって、配偶者短期居住権が認められる存続期間が次のように異なります。

遺産分割をする場合

次のいずれか遅い日

  • 遺産分割により所有者が確定した日(遺産分割協議成立日)
  • 相続開始日から6か月を経過する日

遺産分割以外の場合

その建物の取得者が、配偶者短期居住権の消滅の申し入れをした日から6か月を経過する日

    被相続人の配偶者が住んでいる住居を第三者が遺言により遺贈された場合、配偶者は、第三者から配偶者居住権の消滅の申し入れを受けた日から6ヶ月を経過するまで、自宅に住み続けることができることになります。

配偶者短期居住権の注意点

配偶者短期居住権には次の注意点があります。

  • 配偶者短期居住権は譲渡禁止
    配偶者短期居住権を、別の人に譲渡することはできません。
  • 配偶者が必要費を負担しなければならない
    配偶者短期居住権を取得した場合は、居住のために通常かかる費用は自己負担する必要があります。
  • 配偶者は収益を得られない
    配偶者短期居住権では、不動産を使用して収益を得ることはできません。

「配偶者居住権」とは異なり、「配偶者短期居住権」は配偶者を一時的に保護するためのものです。
それでも、家主の死亡から相続問題が解決するまでの間一時的にでも、これまで住んでいた家に無償で住むことを保障し、配偶者を守ってくれます。

もし、今まで住んでいた家の所有権が、子供や第三者に渡ったとしても、これからの住居を探すのに6ヶ月の猶予が法的に認められたのは、配偶者への心配りと言えます。

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