【相続法改正】凍結された口座から預金が引き出せるようになりました

凍結された口座から預金が引き出せるようになる、仮払い制度とは?

今までは、亡くなられた方の口座は凍結されて、相続人全員の同意がないとお金が引き出せませんでした。
ですから高額な葬儀費用の支払いなども、誰かかが立て替えて支払う事がほとんどです。
また、生活費を亡くなられた方の口座から引き出してやり繰りをしていた場合、残された家族は本当に困ってしまっていました。
これらの問題を解決するため、、2019年7月から相続法が改正されました。遺産分割協議前でも、比較的簡単な方法で、亡くなられた方の口座からお金を引き出すことができるようになりました。

相続人の戸籍謄本などの自分が相続人である事を証明する書類を出せば(他の相続人の同意書などは必要ない)預金債権残高のうち一定の金額までは相続人が単独で引き出すことができるようになりました。

改正前の預金口座は?

今までは、例えばお父さまが亡くなられた場合、そのことが金融機関にわかると預金口座は凍結されます。そして現在は凍結された口座からは、相続人全員の同意がない限り、預金を引き出すことができません。
遺産分割協議が終了し、遺産分割協議書等の書類が相続人から提出されてはじめて、口座凍結を解除して支払いに応じるという運用をしています。
遺産分割協議で話し合いをしながら、〇〇が家をもらって、預金は〇〇と〇〇がもらうなどの、細かく財産の分け方を決めていくので、相続人それぞれの思惑、意見などが違うと、中々簡単に合意にはならず、そう簡単に終わるものでもありません。
そんな遺産分割協議が整っていない状態では、預金は引き出せず残された家族は困ってしまう事態がとても多かったのです。

仮払い制度の条件

ただし、仮払い制度を使って引き出せる金額にも上限があります。
1つの金融機関ごとの上限額が決まっており、次の計算式で金額を算出します。
ただし、この上限は1つの金融機関ごとの上限ですので、複数の金融機関に預金がある場合には、その預金に対して適用ができます。
また、この条件は一人あたりの上限となります。

一人あたりの上限額 = 相続開始時の預金債権の額 ✕ 1/3 ✕ 預金を引き出す方の法定相続分

この計算で求められた額が一人あたりの上限額になります。その金額が、150万円を超えていたら

上限額 = 150万円

150万円が一人あたりの引き出せる上限額になります。

上限額以上を引き出す場合に、別の金融機関の預金口座をお持ちでしたら、別の相続人の方が同じような手続きを取れば仮払いはされます。あくまでの上限額は、1つの金融機関、相続人一人あたりの上限額です。

例えば、相続人が妻と2人の子供の場合で預金残高が1,200万円だと

妻(法定相続分1/2)は   1,200万円✕ 1/3 ✕1/2=200万円
200万なので、上限の150万円出せます。

子供(法定相続分1/4)は   1,200万円✕ 1/3 ✕1/4=100万円
子供1人あたり100万円までになりますが、金融機関が複数あればそれぞれの口座から引き出す事が可能です。

気をつけたいこと

注意としては、それぞれが引き出した預金は、その後の遺産分配で各々の相続分から差し引かれる事になります。
また、葬儀費用などの必要費用以外に、安易に利用すると、のちに多額の借金などの債務がわかった場合、相続放棄をしたくてもできなくなる可能性があります。
ですから、利用には、債務控除として認められる葬儀費用等にとどめておくのが安全です。


また、このような制度を利用しなくても遺言書があれば、すぐに預金を引き出す事ができます。その方法はこちら
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