遺言書があった場合

相続手続きを進めるにあたって、遺言書の有無によって、手続きが大きく分かれます。なぜなら、相続財産の分割において最優先されるべきは、「故人の意思=遺言」だからです。
ですからなるべく早く遺言書の有無を確認しましょう。
平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば全国の公証役場での遺言検索をすることが可能です。見つからなかった場合は、遺言検索をしてみるといいかもしれません。

自筆遺言が出てきた場合

もしも、自筆遺言が見つかった場合、すぐに開封してはいけません。

遺言が開封されていない場合、勝手に開ける事は法律で禁止されています。これは遺言の内容が、”改ざん” されてしまうことを防ぐことが目的ですが、誤って開けてしまうと、法律では過料(5万円以下)が科されるとなっております。
開封してしまった場合、必ず無効になるわけではありません。開封してしまった場合でも、検認の手続きが必要となります。

開封してしまうと、他の相続人から内容を改ざん、捏造されたのでは?と疑いを掛けられてしまうほか、もめごとや裁判になってしまうケースもありますので、正規の手続きを踏むことをお勧め致します。開封されていない場合は、そのまま家庭裁判所に提出しましょう。

家庭裁判所に提出した後は、家庭裁判所から検認の連絡がありますので、指定された日に家庭裁判所に行き、遺言を検認に立ち会う流れとなります。
その後は、遺言書にもとづいて相続手続きを進めていく流れになります。
この際に、遺言執行者が遺言書に記されている場合、遺言執行者が相続人を代表する地位を得ることになりますので、執行者が遺言に沿って粛々と手続きを進めていく形となります。

公正証書遺言が出てきた場合

公正証書遺言が出てきた場合、自筆遺言のように検認の必要はありません。
遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が遺言の内容に沿って相続手続きを進めていくことになります。

遺言執行者が指定されていない場合は、相続人の代表者が手続きを進めていくか、相続人の代表が行政書士や司法書士に依頼して、遺言書に沿って手続きを進めていく流れとなります。

相続手続きを、報酬をもらい代行できるのは、国家資格者である弁護士・司法書士・行政書士だけと法律で定められています。ファイナンシャルプランナー、不動産業、税理士が相続手続き(相続関係説明図作成、遺産分割協議書の作成)を有料で行うことは、法律違反となりますのでご注意下さい。 ※遺言執行者と指定されている場合にはこの限りではありません。

遺言書に記載の無い財産がある場合

遺言書があったとしても、重要な財産の記載がされていない場合があります。
その場合、重要な財産を巡って、トラブルに発展する可能性があります。
遺言書に記載の無い財産については、遺言書がない場合の手続きと同じく、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成して相続人全員の実印を押して手続きをする必要があります。

遺言書の内容に納得できない場合


遺言書の内容に納得できない場合、遺言書と違う遺産分割をすることは可能です。
その為には、相続人全員の話合いのもとで遺産分割協議書を作成し、相続人全員の実印を押す必要があります。

ですから相続人の1人だけが、遺言書の内容に納得できなくても、上記のような手続きは取ることが出来ません。

ただし、遺留分権利者の法定相続分が侵されていて、納得いかない場合には、遺留分減殺請求という形で、法的に一定の相続分を請求する権利があります。
その場合も、遺留分減殺請求には期限がありますので、期限切れにはご注意下さい。遺留分についてはこちら

他には、遺言の内容で相続分は侵害されていなくても、遺言の内容に不満がある場合は、家庭裁判所を通じて遺産分割調停を申立てる方法があります。