あなたの死後に、あなたの大切な方を守ることができるのは遺言書だけです。
遺言書は残された方々にあなたの感謝の意を表す大切な最後のメッセージです。あなたの思いをきちんと届けるためにも、遺言書の作成は当事務所までお気軽にご相談ください。


遺言書の基礎知識

最近は、TVなどの影響か、少しずつ遺言書の認知度が広がってきているように感じます。
でも、遺言書を残すことに抵抗がある人、遺言書なんて必要ないと甘く考えている人が大半を占めているのが現状です。

しかしながら遺言書がなかったために、家族間・親族間での遺産分割で揉めるケースは本当に多いです。
以下に簡単なチェック項目をご用意致しました。
どれか一つでも当てはまるという方は、遺言書を残したほうがよいかと思われますので、当事務所までご相談ください。

1つでもあてはまった場合には、将来親族でもめる可能性があるという事です。遺言書の作成をお勧めします。

遺言を決意する事例

  • 子供のいない夫婦で、配偶者の生活基盤を確保する為に、普段交流のない兄弟姉妹や甥や姪への相続を避けたい。
  • 遺言者との折り合いが悪い子供への、相続配分をできるだけ少なく(遺留分に配慮)したい。
  • 会社の創業者が、承継者の子(家業を継ぐ者)に集中的に遺産を承継させたい。(子に均等配分すると、会社の財産的基盤を失う為)
  • 遺言者やその配偶者の老後の介護や死後の供養を期待して、子のうちの一人に条件付き相続をさせたい。
  • 身寄りのない人が、資産が国庫に帰属されないように、親しい人、世話になった人や施設等へ遺贈又は、寄付したい。

その他にも、下記のような方は作った方がいいでしょう!

  • 子供が多い。
  • 同居している子供とそうでない子供がいる。
  • 財産は自宅しかない。
  • 世話になった息子の嫁(もしくは娘の旦那)に財産を残したい。
  • 内縁関係のパートナーがいる。
  • 離婚して再婚した
  • 再婚相手の子と養子縁組をしていない
  • 親の介護や親からの支援に兄弟間で差がある
  • 特定のパートナーがいない
  • 配偶者は先に死亡して子供がいない

遺言書のメリット

遺言書は上手に活用することでさまざまなメリットがあります。

     

  1. 生前の自分の意志を引き継いでもらうことができる
    • 遺言書では生前できなかった子供の認知やお世話になった人へのお礼、お墓の希望や 葬儀の方法なども書くことができます。
    • 内縁の妻・お世話になった友人・介護をしてくれた息子の嫁(もしくは娘の旦那)などに財産を残したい場合、これらの方は相続人には該当しないので、遺言書を残すことで財産を分けることが可能になります。
    • 特定の相続人にだけ多く財産を残したい場合も遺言書で実現することができます。
  2. 残された家族が遺産分割でもめなくて済む

    相続はある日突然何もしていないのにお金や不動産の権利が相続人に発生するので、相続人おのおのが自分の取り分を多くしたいと思うのは当然だといえます。その結果家族の仲が悪くなったり、親戚付き合いが途絶えたりすることは珍しいことではありません。
    きちんとした理由を添えて、「どの遺産を・誰に・どれだけ残すか」を遺言書で指定することで、相続人が納得して遺産分割することができます。
    遺言書があればその内容に従って遺産分割を進めることができます。しかし遺言書がない場合は、相続人間で遺産分割協議を行う必要があり、自分の取り分を巡って争いになることが非常に多いものです。遺言書を残すことで、遺産を巡って大切な家族が争うことのないように事前に配慮しておきたいものです。

  3. 相続手続きをスムーズに行う事ができる

    遺言書がないと相続人間で遺産分割をし、遺産分割協議書を作成したりと非常に手間がかかります。
    銀行の預貯金を解約する際も、相続人全員の押印を求められたりする場合もあります。こういった場合、相続人同士が普段から付き合いがあり、仲が良ければ問題はないのですが、普段付き合いがなく、絶縁状態になっているような場合、遺産分割を進めていくのは本当に大変な作業です。
    相続人1人でも同意を得られないと遺産分割はできません。
    相続人1人でも同意を得られないと遺産分割はできません。遺言書を残すことで、そのような手間を省くことが可能です。


遺言書のメリットはわかったけど、公正証書にするとお金がかかるから、それなら自分で書こうと思いましたか?
でも実は、そんなに簡単ではないのです。


  • 自筆証書遺言の知識が足りず、作成しても無効になる場合がある。そうなると改めて遺産分割協議をしなければならない。
  • 遺言者の死後、すぐに開封することはできず、家庭裁判所の検認を受けなければならない。これが結構やっかいで、1か月以上かかることもあります。また裁判所に指定された日に相続人が立ち会わないとなりません。
  • 遺言書が見つけてもらえない場合がある。
  • 遺言者の死後の銀行口座取引(凍結解除・名義変更)に、公正証書遺言の場合は相続人全員の書類を要求しないが、自筆証書遺言の場合は要求するという取り扱いの金融機関もあります。

これらの事から、遺言は公正証書で作成しておくのがオススメです。