遺言書があった場合

ここでは、遺言書が発見された場合の相続手続きについて、解説させていただきます。

祖父母

相続が発生した場合、まず行わなければいけないのが、遺言書の有無の確認です。なぜなら、相続財産の分割において最優先されるべきは、
故人の意思=遺言だからです。
まずは、遺言書が無いかどうかをしっかりと確認しましょう。

遺言書が自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所を通じて検認を行う必要があります。
公正証書遺言の場合、最寄りの公証役場に行って、遺言書の有無を確認する必要があります。

自筆証書遺言があった場合

もしも、自筆証書遺言を発見した場合、すぐに開封してはいけません。すぐに中をのぞいてみたいのは人情というものですが、勝手に開ける事は法律で禁止されています。
これは遺言の内容が、改ざんされてしまうのを防ぐことが目的ですが、誤って開けてしまうと、法律では過料(5万円以下)が科される事となっています。

家庭裁判所に提出した後は、家庭裁判所から検認の連絡がありますので、指定された日に家庭裁判所に行き、遺言の検認に立ち会う流れとなります。
その後は、遺言書にもとづいて相続手続きを進めていく流れになります。
この際に、遺言執行者が遺言書に記されている場合、遺言執行者が相続人を代表する地位を得ることになりますので、執行者が遺言に沿って粛々と手続きを進めていく形となります。
※公正証書遺言以外の全ての遺言書が検認の対象となります。

公正証書遺言があった場合

公正証書遺言の場合は自筆遺言のように検認の必要はありません。

公正証書遺言については、公証人役場での検索、照会システムがあり、被相続人の遺言の有無を照会することができます。
なお、検索、照会はどこの公証人役場からでも依頼できます。

遺言の執行者が、指定されている場合は、遺言執行者が遺言の内容に沿って相続手続きを進めていくことになります。
遺言執行者が指定されていない場合は、相続人の代表者が手続きを進めていくか、相続人の代表が行政書士や司法書士に依頼して、遺言書に沿って手続きを進めていく流れとなります。

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