遺産分割協議書作成サービス

遺産分割協議書とは不動産は○○が相続する、預貯金は○○が相続する相続分を決めて書面にしたものです。話し合いで決まったとしても、いつ何があるかはわかりません。後々トラブルにならないように、証拠としてちゃんと書面で残しておくのがいいでしょう。

また一般的な相続にまつわる手続きでは、不動産や預貯金がある場合などで有効な遺言書がない場合、遺産分割協議書が必要になります。役所や銀行に口頭で自分が「相続人に決まったから」は通用しません。

こちらは遺産分割協議書の作成のみを対象としたサポートサービスです。
遺産分割に関する相続人間での協議・交渉が済んでからの作成となります。
また、作成の基礎資料として、相続人確定のために必要な戸籍謄本類すべて、遺産の内容を記載した一覧表(遺産目録)その他の必要資料を提出いただく必要があります。

この戸籍収集が一番大変なので、通常は戸籍収集サービスとのセットでのご依頼がほとんどです。

対象の方

  • 遺言書がない
  • トラブルにならないように、証拠として書面に残しておきたい
  • 預貯金の名義変更するのにが遺産分割協議書が必要だ
  • 不動産(土地・建物)の名義変更するのにが遺産分割協議書が必要だ

このサービスでできること

遺産分割協議書の作成

ご依頼人様からお聞きした、成立後の遺産分割協議の内容を教えていただき、ご用意頂いた証明書類に基づいて協議書を作成いたします。
ですから話し合いがまとまった場合でのご依頼に限定です。

料金

内容 基本料金 備考
遺産分割協議書作成サービス 31,500円
  • こちらは相続人が4名様までの金額です。4名様以上の場合はお1人追加ごと5000円をいただきます。
  • 戸籍の収集は別途のサービスとなります
  • 報酬は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 上記料金とは別に、実費(郵送代)が必要となります。

※こちらは一般的な相続になりますので、また特殊なケースの場合などは、別途お見積りさせていただきます。

 ご用意いただくもの

  • 法定相続人を特定できる書類
    被相続人様と相続人様の出生から死亡までの戸籍等
  • 相続財産が不動産の場合、それが特定できる書類
    名寄帳、登記情報等
  • 相続財産が預貯金、株式及び債権等の場合、それが特定できる書類
    金融機関等の残高証明書等
  • 実印(相続人全員)
    遺産分割協議書ができてから、必要になります。相続人の印鑑登録されていない方は実印の登録をお願いします
  • 印鑑証明書(相続人全員)
    遺産分割協議書ができてから、必要になります。


  • 上記書類で印鑑証明書以外は、当事務所でもお取りする事ができますので、お気軽にご相談下さい。(その際には、委任状と印鑑証明書が必要となります)

 手続きの流れ

 

  1. ヒアリング
  2. ご依頼人様から、成立した遺産分割協議の内容をお聞きします。
    その際に「ご用意いただくもの」にあげた戸籍等書類をお預かりします。
    ない場合はこちらでご用意させていただきます。(別途サービス)

    下向き矢印

  3. 遺産分割協議の作成
  4. ヒアリング内容に基づき、原案を作成します。

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  5. 内容の確認
  6. 遺産分割協議の写しで間違いがないかをご確認下さい。

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  7. 納品
  8. 問題がなければ、納品となります。

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  9. 遺産分割協議書への押印
  10. 納品された遺産分割協議書に、相続人様全員が署名及び実印の押印をします。

  • 他の名義変更手続きもご依頼される場合は、この押印済みの協議書をお預かりして、各専門家が手続きに入ります。

メール

メール受付は365日24時間

電話
054-374-4811
電話受付:平日9:00~18:00

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