遺贈などによって特定の人だけに相続財産が渡ってしまうと、本来相続を受ける権利のあった人(配偶者など)の相続分がなくなってしまう場合があります。

そのようなことがあっては、相続人の生活が保障されない場合もでてきますし、公平ではありません。そこで法律で、相続財産の一定割合を遺留分(いりゅうぶん)として相続人に保障する制度のことをいいます。
ですから、被相続人はいくら自分の財産だからといって、遺留分を侵害してまで処分することはできないのです。

とは言っても、遺留分を害するような遺言(例えば、遺留分を有する相続人がいるにもかかわらず、 愛人に相続財産を全部遺贈するといった内容の遺言など)でも、ただちに許されないわけではありません。

遺留分の権利を有する者が遺留分減殺請求をしてきたときに、その範囲で遺贈が効力をもたなくなるにすぎません。
ですから、遺留分を侵害するような遺言をしたからといって、そのこと自体には何ら問題はないのです。

遺留分を侵害されたら

遺留分を侵害された相続人は、 その侵害された限度で贈与または遺贈の効力を失わせることができます。
これを遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)といいます。

ただし、この遺留分減殺請求権は、相続開始及び贈与・遺贈があったことと、それが遺留分を侵害し、減殺請求しうることを知ったときから 1年以内に行使しなければ時効で消滅してしまいます。 またこれらの事実を知らなくとも、相続の開始から単に10年が経過した場合も同様に 権利行使できなくなります。

遺留分を有するのは、兄弟姉妹を除く法定相続人、つまり配偶者・子・直系尊属に限られます。
ただし、相続の欠格・廃除・放棄によって相続する権利を失った者は、遺留分を主張することもできません。
なお、代襲相続が可能な場合(相続放棄を除く)には、代襲者が遺留分を主張することができます。


遺留分の割合は以下の通りです。

1 直系尊属(父、母など)のみが相続人であるときは、被相続人の財産の3分の1
2 その他の場合(配偶者、子供など)には、被相続人の財産の2分の1

※遺留分減殺請求はいつ配達されたか記録が残る内容証明郵便でしましょう。