相続が発生したときには、相続人を確定する調査はもちろんの事ですが、相続財産の調査もしなければなりません。
相続する財産の全てが明らかにならなければ、誰がどの財産を引き継ぐのかを決める事もできませんから。

また、それだけではありません。相続財産がすべてプラスのものであればいいのですが、もしかしたらマイナス財産の方が多い状態(いわゆる債務超過)である可能性もあります。債務超過の場合には、相続放棄をするという選択肢もあります。そしてこの選択肢を選ぶにも時間的制限があります。
相続放棄については、自分に相続があるということを知ってから、3ヶ月以内にしなければならないというリミットがありますので、なるべく早期に相続財産の調査が必要になります。

最初にチェックしてみましょう!

  • 通帳、キャッシュカード、クレジットカードはないか?
  • 金融機関等からの郵便物はないか?
  • クレジット会社からの郵便物はないか?
  • 銀行名の入ったカレンダーやタオルがないか?
  • 不動産の権利証はないか?
  • 固定資産税納税通知書はないか?
  • 役所での名寄帳を取ってみる

相続財産の中で大きなものと言えば、預貯金と不動産です。

まず被相続人(亡くなった方)の預金通帳を調べてみます。と郵便物から調査をしていきます。
家の中を探し、金融機関の通帳やキャッシュカード、信託銀行や証券会社からの封筒などが見つかれば、そこから取引金融機関の支店までわかるはずです。また預金通帳を見れば、大体のお金の流れを把握することができるはずです。口座振替で支払っている引落明細なども細かくチェックしましょう。

また不動産をお持ちなら固定資産税の納税通知書が届いていると思われますので、探してみましょう。固定資産税通知書には、土地の地番や建物の家屋番号まで記載されているので、その地番などをたよりに法務局で登記簿謄本を取得しましょう。

また、不動産を調査する方法の一つとして「名寄帳」を役所で取得する方法もあります。この名寄帳には、その役所内にある課税不動産の全てが載りますので不動産の調査方法としては便利です。
ただし、この名寄帳には課税されている不動産しか載りません。つまり、非課税の不動産がある場合には載ってこないのです。非課税の不動産としての典型例は自宅の前にある公衆用道路(家の前の私道のこと)です。もし被相続人の所有不動産の前に私道部分がある場合は、法務局で公図を取得してみてその私道についての登記簿謄本も取得するようにしてください。

相続財産の調査に必要になると思われるもの

要は、被相続人が亡くなったことの証明と自分が相続人であること、自分の身分を証明すればいいのです。

  • 被相続人の死亡を証する戸籍謄本
    ※被相続人が亡くなっていることを確認できないと相続人からは請求できないため。
  • 請求者が相続人であることを証する戸籍謄本
    ※相続人からの請求であることを確認してもらうためです。
  • その他本人確認資料
    ※免許証など顔写真付きのものが確実です。
  • 相続財産の資料(通帳や手紙など)
    ※調べる方も資料があった方が確認しやすいので、あれば持参しましょう。

債務を調べる方法

相続債務の調査は、時間的リミットがありますので、なるべく早く調査を行いましょう。
下記の機関に直越お問い合わせしていただければ調査に必要な書類、手続きの流れを確認出来ますので、それに従い手続きをすれば債務を確認することができます。(電話番号は変更されている場合もあります。ご自身で確認されたうえおかけ下さい。)

  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)0120-540-558
    ※銀行系のローン(住宅ローン等)、キャッシングが調査できます
  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)0570-666-414
    ※クレジット系の契約内容が調査できます
  • JICC(株式会社日本信用情報機構)0570-055-955
    ※消費者金融系の契約内容が調査できます
  • ※相続人自らが申請(委任も可能)する場合は相続人であることを証明するための戸籍が必要です。
    基本的な手続きの流れは、金融機関の解約手続きや法務局に対する相続登記の申請と似ていて、被相続人の相続人であることを証明する書類を提出して、手数料を支払って結果を待ちます。代理人による場合は、委任状や代理人の資格証明書等別個で必要になる書類がプラスされます。


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当事務所では、相続業務のスペシャリストである他の先生方(司法書士、税理士、弁護士、など)と協力して、お客様に便利なワンストップサービスを提供しております。
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